2022年01月14日

食料問題シリーズ5:データを見ていくと「日本は超優秀な農業大国」だった!

さて前回は国連が世界中を「食糧危機」で煽っているという構造に踏み込みました。

そしてその食糧危機を煽るわかりやすい数字としてあるのが「食糧自給率」です。そして日本人なら誰でも聞いたことがある決まり文句、「日本の食料自給率は低い」ということ。

はなしてこれは事実なのでしょうか?

今回はその辺りに突っ込んでいきたいと思います。

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2022年01月14日

【世界の食と農】第5回 オランダ~官・民・大衆が垣根を超え、新しい農の形を追求する潮流が世界に広がりつつある~

前回の記事ではオランダ農業の強さを紹介しました。
なぜ、オランダはスマート農業に舵を切ったのでしょうか。今回はオランダが置かれている外圧や、スマート農業が可能な実現基盤を見ていきます。

◆オランダの置かれる外圧
農作物輸出量世界2位のオランダは、実はもともと農業に適した国ではありません。
***
本来、オランダは、農業に適した条件をまるで持ち合わせていない国である。
国土面積は九州程度しかなく、日本以上に農地面積が狭い。岩塩混じりの土壌ばかりである。1年中曇天が続いて日照時間が極端に短く、北海からの強風が常に吹き寄せるため気温も低い。さらに、人件費も高いのだ。(引用
***

また、周辺にはフランスやドイツ、スペインなど穀物生産の盛んな競合国も多く、1980年代、当時の欧州諸共同体(EC)が進める貿易の自由化を契機にして周辺国により安価な農作物が大量に輸入されます。これにより国産作物は市場に敗れ、それまでの小農家はことごとく解体されていきました。

 

◆瀕死の農業、どうする?
そんな外圧に置かれたオランダは、大胆に農業の在り方を変えていきました。
オランダがとった農業政策が大きく以下の4点です。

①利益が出る作物への集中

②技術開発重視の農業政策

③市場原理に則った支援体制

④ICTを駆使して生育環境を整える技術力

こちらの記事に詳しく紹介してあります。

まとめると、①の特定作物の集中生産によって農家の生産技術やリスク管理に対する欠乏・能力が向上し、②や④といった技術開発需要が高まりました。
それに加え、③の支援体制も企業が中心となり整備されていきます。(日本では農協等が一手に担う指導・金融・流通等の各機能を、農業技術コンサルタントや独立系パッキング企業等が個別に収益事業として展開)

オランダはこのような仕組みを、約40年国を挙げてつくりあげていきました。現在では先進国におけるロールモデルとして世界から注目されています。

△トマトはオランダの集中生産作物の1つ(画像はこちらからお借りしました。)

◆日本はどうする?
外圧直視→官民が一体となって技術開発と体制構築に乗り込み、“市場で勝つ”新しい農業の形を1からつくりあげたのがオランダ農業の強さの理由です。
「市場で勝てる作物の集中生産」や「都市でも農業ができる技術開発」など、周辺の農業強国、国土の狭さといった弱点をバネにして柔軟に仕組みづくりをしていきました。
日本でもオランダ農業に対する注目度は高く、農林水産省もスマート農業に関する研究を推し進めており、それに伴いトヨタやパナソニックといった大手企業も農業事業に参画する動きが出てきています。

オランダと日本では環境も体制も、外圧が全く異なるため、そっくりそのまま真似するのは難しいと言われますが、今ある外圧を直視し、官・民・大衆がそれぞれの垣根を超え柔軟に新しい農業の在り方を追求する動きは世界共通の大潮流になりはじめているのではないでしょうか。前回記事

△農家と企業が現地で打合せ(画像はこちらからお借りしました。)

 

今後も、そんな世界の最先端潮流に注目していこうと思います^^

次回は、アメリカやヨーロッパで今盛んなアクアポニックについて紹介します。日本の水田にも起源があるとされる最先端の循環型農業システムは農業や都市をどのように変えていくのでしょうか?

お楽しみに♪

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2022年01月13日

『農業と政治』シリーズ5:1955年から1970年までの農協の変遷

戦後農協は先の記事にあるように食糧難を回復するために全国の農民を再組織し、遂に55年前後に戦後の食糧危機は克服した。同時にアメリカの小麦戦略が始まり、米よりパンの食意識の改変が始まる。しかし、この時代に農協とアメリカ占領政策の関わりは殆ど歴史記述上残っていない。

55年から65年 農協は何をしていたのか?非常に興味が湧く所でもある。

逆にこの時代に日米は様々な取引をしてアメリカナイズされていった。その中で農協はむしろアメリカの政略に反しないように水面下で体力を蓄えていった期間だったのではないか?

時代を俯瞰する事象)

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2022年01月07日

【世界の食と農】第4回 オランダ~世界トップレベルの生産力にのし上がったオランダの「強い農業」。~

前回までの投稿では、アメリカに焦点を当てて、近代的な大規模農業による世界の食糧支配と、一方で、大衆発の「小さな農業」で農を取り巻く潮流が転換していることを見てきました。

 

画像は、こちらこちらからお借りしました。

今回の投稿では、国を変えて「オランダ」を見ていきたいと思います。オランダは、チューリップのイメージが強いと思いますが、世界最先端レベルの栽培技術を持っています。農業分野も同様に、1990年代後半から最先端技術に国策として力を入れ、今や世界輸出2位の「強い農業」まで成長しています。今回は、この強さの背景に掘り下げていきたいと思います。

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2022年01月06日

『食糧問題』シリーズ4:世界食糧危機を煽っている「国連」とは?その狙いは何なのか?

食糧問題シリーズ4回目の記事です。

前回から見てきた「恒常的世界的な食糧危機は来るのか?」という問題。実は、世界の食料供給量は、人口増加を上回って上昇しており、今後も食糧危機が起こる兆候がないこと。そして、にも関わらずその危機を煽っているのは「国連」であるということがわかってきました。

 

今回の記事では、「国連」とはなんなのか?食糧危機を煽っている狙いはなんなのか?を追求してみたいともいます。

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2022年01月06日

『農業と政治』シリーズ4:食文化支配という占領政策の下で衰退していく国内農業

戦後、GHQが提案した農業協同組合法(1947)に基づいて誕生した農協は、建前としては「農業者の自主的組織」として出発しましたが、実態としては占領軍と政府の利害調整の末に出来上がった組織であり、農家に対する「統制」組織としての役割を果たすために誕生した組織と言えます。

【果たされなかった真の農政改革】
戦後の農政改革は、本来であれば、江戸時代から引きずる日本農業の弱点(小農零細経営)を直視し、突破していく機会となり得たのではないか。
しかし歴史的事実は、旧体制と、中身なき民主化を押しつけようとするGHQの圧力に屈し、志ある政策の実現は果たされなかった。

こうして、次代を担う、求心力ある農業集団は不在のまま、日本の農業はアメリカ占領政策の下で自ら望んで衰退の道を辿っていく(、そう仕向けられる)ことになります。

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2021年12月31日

【世界の食と農】第3回 アメリカ~市民発の「小さな農業」が、アメリカの農のかたちを変えていく~

前回までアメリカ農業の課題と支配構造、それらに立ち向かう民衆の潮流を紹介してきました。

今回は、アメリカで芽生え始めつつある大衆発の農業=小さな農業について、いくつか先端の事例を紹介します。「小さな農業」とは、農産物を生産することの最基底にある、「農そのものが持つ価値」に注目した動きです。その動きが、ある一人の大衆から始まり、その活動やコミュニティが地区単位・街単位へと広がっていくことによって、やがては、地域の活力再生・農業の活力再生にまでつながっています。

ここ最近、コロナ禍を機に、在宅ワークを通じて、より地域とのつながり、仕事の合間を活かした余暇を充実した動きも高まっています。これまで小さかった動きが、より大きな潮流へと変わっていく予感を感じます。

画像は、こちらからお借りしました。

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2021年12月29日

「農業と政治」シリーズ 第3回 戦後の農協を作ったのはGHQではない 日本の政治家だった。

戦後はGHQによる農地改革がGHQの日本支配の3大骨格として教科書などでは記述されるが、他の2つはともかくとして農地改革はどうも事実としてGHQの明確な方針はなく実行部隊は日本人の中に居た。

和田博雄という人物がGHQと日本政府の間に立って、実質的な政策の立案、実行した。それはGHQの民主化を戦後復興の農業経済の再生に換骨奪胎させるものだった。ただ、GHQ側の本当の狙いは民主化という名の下、戦前の日本政府と強く繋がった農業会組織を解体させるためだけで、農地改革の中身も政策も明確に持っておらず、和田の考えを認める形で追認した。これがその後の農協の下地になっていった。戦後急速に日本は復興したが、復興のベースとなる食料の安定供給が予測をはるかに早く実現できたことも和田のような優秀な官僚、政治家がこの時期多く登場していた事を示唆している。下記の記述の中にそれを見ていきたい。和田の狙いは民主化ではなく、農業の健全な復興という極めて真っ当な自然な発想だった。

戦後の農協を考える上でこの時に建てた「経済ベース」と「小作農保護」が基本となっていったのではないか。いずれにせよGHQの政策によって農協が誕生したという事実はなかったという事を固定しておきたい。

リンク

よりお借りしました。

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農地改革の真相-忘れられた戦後経済復興の最大の功労者、和田博雄

小作料が収穫物の半分を占める地主制のもとにある小作人の地位向上、自作農創設は戦前の農林官僚の悲願だった。それを実現したのが和田博雄(1903-1967)である。和田は戦後経済復興の政治舞台に彗星のように現れた。

無罪判決後、和田は保守政治家としては珍しい筋金入りの自作農主義者松村謙三農相の下農政局長となり、第一次農地改革に着手する。1945年10月幣原内閣の農林大臣となった松村謙三が就任直後の記者会見で「農地制度の基本は自作農をたくさん作ることだ」と発言したことが農地改革の発端である。GHQの指示はない。というよりこの時点でGHQは農地改革にあまり関心がなかった。農林省担当者による農地改革案の説明に対しGHQは”no objection”とのみ答えている。

農林省の対応は速かった。担当課である農政課の法律原案ができたのは松村の大臣就任のわずか4日後、国会への法案上程はその1カ月後、終戦からわずか4カ月後という異例のスピードであった。戦前からの農林省あげての周到な準備があったのである。当時の担当者によれば、その時々の政治情勢や大臣の意向に応じて何十通りもの案を農林省は持っていたという。その内容は

(1) 不在地主の所有地の全ておよび在村地主の5ha(大臣の案は1.5ha、農林省当局の説得により3ha、5回も行われた閣議での松本国務相の執拗な反対により5ha、このとき松村農相は涙したといわれる)の保有限度を超える農地を地主と小作人の直接交渉によって小作人に買い取らせる。地主が土地を解放する際地主と小作人との間で協議させ、まとまらない時は知事が’裁定’により農地の所有権を移す。

(2) 小作料の金納化

(3) 地主は小作人から自由に農地を取り上げていたが、今後は農地委員会の承認が必要。

和田局長は第一次農地改革についての意義を(1)農業構造の民主化(2)農業生産力の増大と並んで(3)農業の経済力拡大、資本蓄積によって海外市場を失った工業に対する国内市場の拡大、経済の再建を挙げている。当時、農業従事者は全就業者の5割を占めていたため、日本経済復興のためには農業の復興が必要であった。和田は農林省の局長でありながら、日本経済全体のことを考えていたのである。

和田は、昭和20年産米が大凶作(農林省は587万トンと公表)となり1千万人が餓死するという流説が飛び交うなかで未曾有の食糧危機を凌ぐとともに、与党の強い反対にも屈せずマッカーサー等GHQの信頼を得て戦前からの農林省の悲願であった自作農創設、小作農の地位向上を内容とする第二次農政改革を遂行した。

マッカーサーは農地改革を重要視したが、マッカーサーのものとして実施することを好まなかった。あくまで日本政府、和田農相の発案として国会に関連法案を提出し、実行するよう求めた。和田はGHQの後ろ盾を要求するが、GHQは応じなかった。このため、和田は農地改革に反対する与党自由党との折衝に大変な苦労をすることになる。次のようなやりとりが残されている。

(GHQ)ミスター和田、この改革案は、あらゆる国で制定されたもののうちで最もリベラルなものの1つだ。
(和田)自由党は、おそらく最も強く攻撃するだろう。
(GHQ)自由党が法案に反対するだろうことは、この法案がリベラルであることの証明である。

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2021年12月24日

【世界の食と農】第2回 アメリカ~世界の民衆立ち上がる。脱・アメリカの大潮流へ。~

前回の投稿では、世界最大の農作物輸出国のアメリカの現状と、そして、遺伝子組み換え作物や種苗・農薬などを大量に世界に輸出している現状について整理してきました。
今回の投稿では、なぜアメリカは、激しく環境破壊されるほどの大量生産⇒海外輸出をあり続けているのでしょうか?最新の動きについて見てみたいと思います。

写真は、こちらからお借りしました。

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2021年12月23日

『食糧問題』シリーズ3:世界的な食糧危機(食料不足)はおこるのか?~国連フェイク報告の実際

「食糧問題」シリーズ、記念すべき3回目の記事です!

前回の記事では、ハンガーマップを見ながら、飢餓問題が特に深刻となっているアフリカ大陸に焦点を当て、世界の食料分配に大きな偏りが出てしまう構造について押さえました。

植民地支配時代の構造をそのままに、西洋諸国による「緩やかな略奪の構造」が飢餓問題を生み出していることが見えてきたのでした。

 

今回の記事では、そうした“地域限定的or期限限定的な飢餓”ではなく、“恒常的・全世界的な食糧危機”が来るのか?という問題を扱っていきたいと思います。

 

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